CDM/JIの有効化審査、検証・認証サービス

PJRCDMは、UNFCCCの要求事項に則り、CDM/JIプロジェクトの有効化審査、認証・検証サービスを提供 いたします。

CDM/JIプロジェクトにおいては、国連のCDM理事会から信任を受けた指定運営機関 （Designated Operational Entity: DOE）によって、プロジェクトの有効化審査が行われ、検証・認証されなくてはなりません。 CDM/JIプロジェクトの申請者は、プロジェクト設計書（Project Design Document: PDD）を DOEに提出します。有効化審査では、DOEはPDDをもとに、プロジェクトがCDMの要求事項を満たしているか、 また計画通りにCERが発生するかどうかを評価し、有効であると評価されたものがCDM/JIプロジェクトとして 登録されます。プロジェクト開始後には、DOEが一定期間ごとに、その排出削減量について検証及び認証を 行います。ここで認証されたGHG削減量が、プロジェクトのCERまたはERUとしてUNFCCCより発行されます。

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国内の温室効果ガス排出抑制事業の検証

日本は、京都議定書に基づいて、2008年から2012年の5年間に温室効果ガスを1990年比で6％削減する義務を負っています

京都議定書の削減目標を達成するためには、国全体に総合的な対策が必要とされています。現行の地球温暖化対策の推進に関する法律や 地球温暖化対策推進大網では、事業者は自主的な削減対策を実施することを基本としていますが、すでに国内の多くの環境先進企業は 温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいます。また環境省や経済産業省は国内における排出量取引制度等を開始しています。

PJRCDMは、有限責任中間法人 日本OE協会エンティティ部会のメンバーとして、国内における温室効果ガスの 排出削減等に関する企業やプロジェクトの有効化審査、検証・認証サービスを提供します。

有効化審査及び認証・検証は、環境、技術、ホスト国の政策及び法律、またホスト国の言語を含む 様々な分野の専門家を必要とします。

PJRCDMはPerry Johnson Registrars（PJR）の関連会社です。PJRはISO 9001:2000（品質マネジメントシステム）、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）を含む国内及び 国際的に認知された規格の認証登録機関です。PJRはアメリカを本社として、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど 世界各地でビジネスを展開しています。

PJRCDMは有効化審査、検証・認証の特別なトレーニングを受けたPJRの経験豊かで有能な審査員と 契約を結んでいます。また、お客様に最高の審査サービスを提供するために、必要な教育、トレーニング、 技術的知識を備えたバリデーター及びベリファイヤーを擁しています。